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ベーシックインカム


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毎月、お金が貰えたら良いと思いませんか?

 

実はその政策はベーシックインカムという政策で既に考えられています。

ベーシックインカムとは、basic(基本的)income(収入)つまり政府が性別、年齢、所得に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度です。

 

日本では、定年を迎えた人には年金、何らかの事情で働くことができない人には生活保護、失業した人には失業保険といった社会保障制度によって、所得がないもしくは少ない人を支える仕組みが用意されています。

しかし、これらの給付は所得や仕事の有無についての審査などもあり、満足いく額を受給できなかったり、全く支給されなかったりするために、憲法で保障されている「最低限度の生活」を送れない人も多くいます。

 

そこで、誰でも最低限の生活保障が受けられるベーシックインカム制度に近年注目が集まっているのです。

世界の国々の中では支給対象やエリアを絞っての試験的導入がすでに始まっています。

 

ベーシックインカム制度の導入が検討されるようになった時代背景のひとつに、貧困や経済格差が拡大しつつあることが挙げられます。

 

厚生労働省の調査によると、日本では生活保護を受給している人は現在約164万世帯、約213万人います。

また、年収200万円未満の相対的貧困率は約15.6%となって、7人に1人が相対的貧困になっています。

 

生活保護は世帯の収入がどれくらいか、家族が仕事しているかどうか等の審査があり、貯金、家、車、エアコン等を持っていると基本的には認定が下りません。

翌月、このまま生活をしていたら貯金が尽きることが行政に認められ、世帯の収入を資力調査して認定が下りるかどうか決まります。

また、労働者の最低賃金とリンクされ、生活保護の支給額が決まります。

 

しかし、ベーシックインカムの場合は、世帯の資力に関係なく、あくまでも個人個人に支給されます。

ベーシックインカムは福祉制度ではありません。

資力調査(ミーンズテスト)もありません。

また、労働の意欲や能力とは無関係です。

 

貰える条件は日本人の国籍があるかどうかもしくは日本に住んでいるかどうかだけで、お金持ちでも貧困でも世帯単位ではなく個人単位で一律に支給されます。

 

多くの人達が口コミ、広告での投資、ビジネス案件を模索する中、一貫した欲求として安定的な収入で安心感を得たいという考えが大半です。

 

無駄な時間、労力を割くくらいなら国民全員に不労所得を上げ、より生産性の高い労働や、価値を生む知的財産を創造に期待する方が良いという意見もあります。

ベーシックインカムの長所として生きていく中で、最低限の生活を送る事ができる資金が配分されるので、食べるに困る事がなくなります。

 

ベーシックインカムの長所として以下の点が考えられます。

 

*無意味な労働が減少

言ってしまえば公共事業等は、無理矢理にでも雇用を増やしているのですが、直接労働者に給与する事が可能であれば、無意味に労働する意味もなくなり、無駄な労働の削減やワークシェアリングの普及にも繋がります。

ベーシックインカムの導入こそが昨今日本にはびこるブラック企業に対抗する最善策だという意見の論拠はここから来ています。

労働基準監督署の社員の解雇基準は業績が悪化している会社、社員に会社に損害を与える過失があった場合に解雇に出来ます。

つまり、給料以上の生産性や利益を生み出せない社員、伸び代が期待できない高給取りの中年社員の解雇が出来ないのが現状です。

退職金を多く出す事を条件に早期退職者を募集し、これから定年退職までずっと働き続け、与える給料よりも人件費を削減できる手を打っていますが、人件費を全て削減出来ている訳ではありません。

実際、社会で役に立っている会社は少数で、その中でも会社に利益をもたらす社員は僅かで、その中でも社会の労働において本当に財産価値を増やし、経済活動を円滑に、社会に貢献している人々は極僅かです。

そして、現代ではコンピューター、人工知能、ロボットで置き換えが可能で生産性向上やコスト削減に繋がります。

 

*犯罪率の低下

最低限生活できるだけの収入が保証されれば、詐欺、強盗、窃盗の低下に繋がります。

治安が良く、世界一発展し、安全な国として世界の富裕層を誘致しやすい環境となります。

 

*社会保障制度のコスト減少

現在の日本の社会保障は、病気、怪我、貧困など様々な状況によって細かく給付金を設定しており、それらを判断・調査するために多大なコストが必要になっていますが、ベーシックインカムによって一括して給付するならば、これらのコストをコンパクトにする事が可能です。(地方団体、健康保険組合、生活保護、)

 

*個人の夢や目標が実現しやすくなる

毎月生活する分には困らない程度の収入が入るので、お金の為だけに仕方なくやりたくない仕事をしている人はその仕事をしなくても良くなります。

また、人はどんな才能を持っているのか死ぬまで分からないので、その事に集中すれば、生産性や知的財産、生涯価値を生み出せる可能性があります。

 

・ベーシックインカムの短所・懸念

*誰も働かなくなるのでは?

そもそもなぜ働くのか考えてみると、働かないと物資、サービスそのものがなくなるであって、今日の日本は十分どころか、過剰に余る状況であるのが実際の所です。

つまり、労働が過剰であるということです。と声高に言う人もいるが、この考えは、労働の本質的な定義に近づきすぎて現代の労働を囲む状況を考慮していない、かなりの暴論です。

本制度の導入によって、その過剰供給が適当な具合に調整されるか、つまり労働しようとする人々としない人々との兼ね合いが上手く取れるのかといえば、誰も具体的に検討していないのが事実です。

すなわち、制度を維持できる程度に労働が継続されるかについては、誰も具体的な根拠とデータを示していません。

 

*生き甲斐がなくなるのでは?

ベーシックインカムは労働と競争を否定している訳でないので、「社会で働く事が生き甲斐につながる」と考える人は、働いても良いのです。

何も「働くな」というわけではありません。

働きたければ働けば良いし、働かずに何でも出来る社会になる訳ではなく、贅沢をしたければやはりそれなりの労働は必要になります。

 

そして、ベーシックインカムの思想は労働と所得は分離させることです。

労働と所得がくっついていること自体、洗脳され、労働と所得がくっついてということは労働は安定とは全く別の世界で、労働は既に不安定です。

 

ベーシックインカムがあれば、必要最低限度の生活が一生保障されるので、会社員でも自営業でも自由に思い切った仕事もできます。

モノが不足している20世紀は皆が働いて、モノを作っていかないと要するに「働からず者食うべからず」という皆が労働をしないと国そのものが太刀打ちできなかったので、拡大生産の為の労働の強制をさせられました。

 

これから、AI技術の進歩によって労働力を必要としない時代になって、効率化の果実が皆に配られて、少なく働ければ良い話です。

今までそうだったから、今まで上手くいってからという仕組みがそのまま続けられ、世の中、その思想に洗脳され続けられ、ずっと国民は賃金労働制、強制労働に置かれて、市場にいつも縛り付けられています。

 

国民はずっと、労働市場を下りられないどころか、入るところで全ての選択肢が就職できるかできないかや、自分のやりたい事や夢が職業という箱に入っています。

箱の中からしか選べなく、夢=仕事になっています。

 

しかし、今、政治家や有識者が議論しているベーシックインカム論は間違っていて、肝心なことを考えていません。

ベーシックインカムは政府通貨をセットでやらないと意味がありません。

借金でお金を発行する仕組みを解決する方が先決で、ベーシックインカムは政府通貨でやるべきです。

寧ろ、政府通貨が本質で、ベーシックインカムはそれで可能になる政策の一つでしかありません。

 

例えば、国民一人、月5万円を配るとなると、年間約76兆円必要となります。

 

今までは借金をできる経営者等がお金の使い道を決められたので、一般人はそのトリクルダウンでお金が落ちてくるのを待つしかないので、直接その人達にベーシックインカムで配れば、より多くの人達がお金を手にすることになって、一時的には効果があるかもしれません。

しかし、今の金融資本主義の仕組みがあるからこの人達がお金を集めることになり、金利で利息を持っている人達がお金を集め続けることになります。

このお金の発行の仕組みに対して、何もしないままベーシックインカムで配っても、最終的にはその効果は相殺されることになります。

今の金融資本主義の中でいくらお金を配ったところで、最終的には資本家に搾取され、家畜を太らせて食べられるようなものです。

 

今の財政でベーシックインカムをやるとしたら、やり方は3つしかありません。

1つ目は政府が借金をしてお金を発行して配ることです。

今の国家予算の基礎収支もマイナス、国債の利息も払わないといけないので、ベーシックインカムをやるとその分、また新たに国債を発行するしかありません。

 

2つ目は政府が借金をせずに税収を上げて配ることです。

3つ目は政府支出を減らしてその分を配ることです。

 

この3つの方法はいずれも駄目です。

まず、1つ目の政府が借金をしてお金を発行して配ると、信用創造でお金と借金が増え、プラスの部分は今生きている人達が貰えますが、その分のマイナス部分はこれから生まれてくる子供たちの後払いの税金として、押し付けられます。

 

2つ目、3つ目の案もマクロ経済学的には相殺で、マネーストックは増えません。

税金を増やすとその分、マネーストックを減らすことになり、その分ベーシックインカムで配ってもマネーストックは増えません。

政府支出を減らしてもマネーストックは増えません。

 

それどころか、その効果でもし一時的に景気回復して銀行の融資が増え、お金が増えることがあれば、その時は景気回復しますが、その後すぐに景気後退局面がきます。

その時に、増えたお金、借金、それに掛かる利息は減りません。

 

バブル崩壊した後、不良債権処理で多少、減ったりしましたが、大きくは減っていません。

その重荷が1990年代に大きくのしかかりました。

結局、今よりも悪い状況になるのは目に見えています。

 

結局、3つの方法では今の金融資本主義社会の中での格差が広がり続けているという今の金融資本主義を全く変えていない状況でどれもやっても駄目です。

ですから、政府通貨を発行して、ベーシックインカムをやるのが正しいやり方です。

 

銀行マネーのまま配っても結局、将来、税金として取られ、逆に財政を悪化させ、お金の発行の仕組みを変えない限りは結局、誰かの借金となります。

 

それを先に延ばしているだけで配れば配るほど、バランスシートが大きくなるだけで、元本が大きくなるので、そこにかかる利息がどんどん増えます。

だから、状況が加速して悪くなります。

 

そして、今のお金の発行の仕組みのままベーシックインカムをするとさらに格差が広がります。

何故なら、労働者とともに消費者だからモノを買う人間がいなくなるとモノが売れなくなるからです。

 

資本家から観れば、資本家が庶民を最低限に生かすだけの現金を配らないといけないと思っています。

銀行マネーとくっついているので、シリコンバレーのエリート企業に物凄い富が集中します。

 

政府通貨の一つの目的は資本の徹底した分散です。

しかし、それをやらないでそのままベーシックインカムとくっつけてしまうと銀行マネーがシリコンバレーのエリートに支配され、生かされる、召使いになって、後は資本家が総取りという社会になってきます。

 

そのベーシックインカムは決して良い制度ではなくて、悪い制度の見本です。

例えば、今ある社会保険、年金、雇用保険、生活保護、児童扶養手当、障害者年金等の社会保障を全部廃止して、統合してそこからまとめた一部をベーシックインカムで配るという案です。

これは福祉制度のリストラになり、かなりの数の死人が出るとんでもない話です。

 

最近のベーシックインカムブームは本当に危険で、解っていない人達が何で格差が広がっているのだろうという部分はそのままにして、ただ、格差が拡大しているから配れば良いだろうという考えです。

 

お金を政府通貨で発行できるようになったら、その使い道をちゃんと考えられる人達が物事を決めて、それを本当に大事なことの為に使える現場の人達がその通りに使っていかないと制度を悪用されてしまいます。

 

今のベーシックインカムは本当に危険な思想なのです。

 

そして、フィンランドで自治体レベルで試験的にベーシックインカムを導入していますが、それは試験にも何にもなっていません。

働かなくなるとか犯罪率が減るとかは継続的にやらなければという意味では実験にはなりませんし、一時的にやったところで、仕事なんか辞める人なんていません。

 

日本は世界一ベーシックインカムがやりやすい国です。

何故なら、世界一の経常黒字国だからです。

ベーシックインカムをするには経常収支が重要です。

 

ベーシックインカムをすると国内の生産性、労働力は落ちると考えられますので、落ちた分の実体価値は、海外から買ってくる必要があります。

その為には当然、膨大な外貨が必要です。

日本には3兆ドルもの外貨が貯まっているので、十分、海外から実体価値を買ってくれるだけの外貨はあります。

 

ベーシックインカムを世界一できやすい国ですが、その時に気をつけなければならないことがあります。

それは、余暇の時間が増えるから消費も増えるということです。

国民全員が今よりもお金を持つことによって、当然、国内での消費が増えるので、海外から買って来なければならない実体価値が増え、海外への輸出も減り、経常黒字も減ります。

その時に、3兆ドルの黒字がどのくらい減るか政府として見ていかなければなりません。

 

ですから、政府通貨を発行したら毎月貰えるベーシックインカムをいきなりするのは危険でその前に、まずは一人、例えば100万円を配って、様子を見ることから始めるのがベストなのです。

 

まずは、一時金を払って数年間、様子を見て、どれだけのペースで経常黒字が減っていくのか見て、その後、ベーシックインカムをやるとしたらある程度、どれだけ配れば良いのか推測できます。

 

そして、今までの貯まった黒字は減らすしかありません。

何故ならそれはどこかの国の借金だからです。

トランプ大統領が関税を上げ、日本に対しても色々なモノを買えと言っています。

その根本は経常収支のアンバランスです。

 

ですから、日本はもっと輸入を増やして内需拡大が必要なのです。

例えば、年間100億ドルもの経常赤字が出たとしても全部なくなるのには30年掛かります。

ですから、国内産業(介護、教育、医療、保育)、インフラ、再生可能エネルギー、技術開発を整える時間は十分にあります。

 

大きな産業もベーシックインカムをやる間に転換が必要です。

ベーシックインカムは大きな国家経営ビジョンのパーツに過ぎないのです。

 

そして、ベーシックインカムに関わる議論の中で、しばしば社会主義と同じではないかという意見が見られます。

社会主義が上手くいかなかった事例として、そもそもの物資が足りなかったからだとも言えます。

物資が十分に生産されているという条件があれば、この点は問題になりません。また、社会主義は皆が平等であるべきで、一方が勝利し、一方が敗北する市場はおかしいと考え、競争を否定していましたが、ベーシックインカムでは競争を否定も肯定もしていません。

つまり、ベーシックインカムの中で競争が起こったとしても、敗北した者にも、とりあえず生活に困らない資金はある訳です。

労働とは、生産し、収入を得る事が目的であって、全ての人が従事することが目的ではありません。

 

結果、今までの、競争によって人々が豊かになります、という考えもある中で、たとえ敗北してしまっても、最低限の生活は保証されているため、全てを失う状況にはなりません。「とりあえず死なない生活」が人々の願いだとすると、ベーシックインカムはまさに理想的な政策であると言えます。

全ての人に一律の給付金を支給するとなると、「既に大金持ちである者に対してまで、なんで給付するんだ。

一定以上の所得の者にはベーシックインカムを適用せず、社会的弱者に回せ」といった声が必ず上がるものと思われます。

特に、現在手厚い社会保障を受けており、ベーシックインカムの導入により給付額の大幅減が予想される高齢者や生活保護者からの反発は凄まじいものになります。

 

また、何らかの既得権益を得ている者や各種団体などが、自分たちの業界や属性の者に対しては少しでも有利に取り計らってもらおうとして、政党や政治家に対して色々と理由をつけては何度も陳情を繰り返しに行くであろうことも目に見えています。

 

前述の「金持ち憎し」的な感情を持つ中流以下~貧困層や、現在の公的扶助等が廃止されると困ると考えている高齢・生活保護受給者層を反対派に取り入れるべく巧みに世論誘導を行い、ベーシックインカム制度導入の妨害を企む既得権益者が現れる可能性も十二分に考えられます。

 

仮にこれから長い年月をかけて議論し、漸く我が国にベーシックインカム制度が導入されたとしても、その制度は歪みに歪みきったものとなり、本来のベーシックインカムの効果を果たせない制度となっている可能性があるのです。

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