アベノミクスの功罪 ～その1～

デフレ脱却のための物価上昇率2%目標は達成できず、結局、昨年2%の目標時期を未定にした日銀。

日銀の国債の買いオペは2012年度44.9兆円、2013年度88.0兆円、2014年度96.6兆円、2015年度114.9兆円、2016年度115.8兆円、2017年度上半期50兆円とアベノミクスが始まって以来ずっと買いオペの量が増えていて、もう日銀が400兆円を超える国債を持っています。

しかし、そもそもアベノミクスが始まって、約6年、本当にアベノミクスは成功してきたのでしょうか？

そこで、今回は二回に別けて、国民の所得だけではなく、国自体も揺るがせないアベノミクスの功罪について考えたいと思います。

まず、一回目の今回はアベノミクスが間違っている理由について考えたいと思います。

アベノミクスを一言で言うと浅はかでしかありません。

これは端的に言うと、今まで日本がやってきた高度経済成長の夢をもう一度政策です。

現在の日本のGDP500兆円を600兆円にすると言っていますが、経済成長は今の時代、もはや意味がありません。

アベノミクスで物価上昇率年2%を目標に掲げ、デフレ脱却を目指しています。

とにかく、世の中のお金の量を増やせば、インフレになるだろうという浅はかな考えです。

結局、何年もやってきてもインフレなんて起きていません。

アベノミクス初期の3本の矢は

・大胆な金融政策

・機動的な財政出動

・民間投資を喚起する成長戦略

です。

アベノミクスが根本的に間違っているのは、大胆な金融政策つまり異次元の金融緩和です。

従来の景気が悪くなったら、金利を下げ、それでも利かなくなったら、金融緩和でお金を増やすと同じことを行っているに過ぎません。

結局、今までの仕組みの中で、借金を増やしてお金を増やしているだけです。

要はアベノミクスの異次元の金融緩和は世の中の借金の量を増やしているだけです。

しかも、同じことを異次元のスピードでやっているからさらに加速させています。

そもそも世の中のお金の量が問題ではありません。

アベノミクスをやる前から実体経済を遥かに超えるマネーストックがあります。

だから、お金が足りないわけではありません。

ただ、本当に必要な人の所へ届いていないだけです。

今の金融資本主義では届かない仕組みになっているからです。

その結果、経済成長がないかので、銀行が信用もできず、安心して貸せる相手もいないから銀行が土地担保融資みたいななるべくリスクがない様な形でお金を貸そうとします。

そうするとそれを手にした人達が土地を買います。

アベノミクスやり出してから地価がジワリジワリ上がっています。

これは土地やマンションに投資する人にたくさん貸し出すようになり、それを押し上げているに過ぎません。

喜んでいるのは土地を持っている高齢な人達です。

若い人達が負担になっているのが家賃です。

日本の場合、バブルが崩壊して一時的に地価が下がったが、それでも世界的にみれば地価が高いです。

アベノミクスのせいでお金が不動産市場に流れると、それが不動産価格を高止まりさせます。

お金を借りた人が不動産を買って、金利を含めたお金を返すために家賃を高く設定して、結局若者は何も持っていないから、社会に出たときから高い家賃を払わされます。

持てる人達はどんどんリッチになり、持てない人は搾取されます。

地代と金利は何の生産性をもたらさない不労所得です。

結局、家賃を高止まりさせて、その家賃は若い人たちが払う一方なのです。

だから、どんどん格差が広がって当たり前なのです。

お金というのはヒエラルキーがあって一番上がお金を貸す人で、その下が信用がありお金を借りられる人、一番下は信用もなくお金を借りられない人達です。

そのお金を借りられない人達が、一方的に払う人達になり、全部そのコストを負担しているのです。

積極財政策も結局、国家戦略特別区域の人達が利益を得る政策です。

成長戦略もいくら成長を描いたところで、そもそも経済成長がずっと続く筈がありません

アベノミクスは今まで通りの悪い方向へ加速しているだけなのです。

お金の発行の仕組みは全部が誰かの借金でその全てに掛かる金利はその借りた人の手によってあらゆる製品、サービスに組み込まれ、その元々お金を貸している人にいく仕組みになっています。

そのお金を使って経済を動かせば動かせるほど、金利は元々お金を持っている人達に集められていきます。

お金を借りる為に作られた金利が全てのモノの値段に含まれていくから、労働所得のコストカット、消費者として上乗せされるから搾取され続けることになります。

労働所得が低ければ実際にモノを作っている人達が苦しくなります。

高齢の人達は引退して、これからどれだけお金を使うか解らないから結局使わず、貯めて、自縄自縛の状態になります。

GDPを上げることは高度経済成長期には上手く行っていました。

しかし、バブルが崩壊しても高度経済成長期と同じ成功モデルにしがみつき、その結果、ひたすら国民のコストを削りました。

アベノミクスはそれに拍車を掛けているだけなのです。

結局、お金を巻き上げて全て資本家が持って行ってしまう仕組みがあるから、その中でいくら金融緩和してもお金は回ってきません。

日銀の金融緩和は借金を増やすための金融政策で、日銀が発行済み国債900兆円の内、400兆円を買ってしまっています。

それだけではなく、2018年はETFの買いオペは6兆5049億円に達し、日銀のETFの保有残高は23兆円、時価で日本の市場の約4兆円です。

また投資信託、株式、J-REITも買いオペを続けています。

そんな状況が続けば、いくら日銀が買いオペをしても企業経由で給料としかお金を得られない国民にお金が行き届く筈ありません。

その一方、国民は依然、安い賃金で長期間労働を強いられています。

厚生労働省の国民生活基礎調査の調べでは日本で生活苦しい人は60%です。6人～7人に1人は相対的貧困(年収200万円以下の人)で、1人暮らしの女性は、20歳～60歳の相対的貧困は3人に1人です。

これだけ、日銀内の民間銀行の口座に500兆円近くものお金があるのに民間銀行はなかなか、国内に投資をしません。

2016年のマイナス金利政策とイールドカーブコントロール政策をしても、民間銀行は国内に将来絶対に金利も含めて、お金を返してくれるだろうという成長見込みがある企業が見つけられず、貸出相手がいない状況が続いています。

借金とお金がどんどん増え続けるにもかかわらず、経済成長が止まれば、お金ばっかり増えたって使いようがありません。

しかも、悪いことにアベノミクスは円安政策を取っています。

円安政策で喜ぶのは大手輸出企業です。

大手輸出企業が固まっている経団連が自民党に大きな献金をして、利益誘導政治をしています。

アベノミクスと消費税増税は矛盾する政策です。

何故なら、お金を増やす一方で、消費税でその増やしたお金を取るので、マネーストックが減ることになり、政策は矛盾しているからです。

法人税の減税も明らかに人のための政策ではなくて、ごく一部の大手輸出企業のための政策です。

その結果、消費税を上げる代わりに、毎年のように、法人税を引き下げて貰っていた上場企業590社の内部留保が2017年度時点で446兆4844億円とアベノミクスの5年間で43.4%増加しました。

ただ、金融危機があった時の保険ために大企業の預金口座に眠っているお金が増えた所で、それは国民の給料として支払わられず、消費として使われないお金なので、物価は上がらないのは当然なのです。

TPPで関税撤廃も大手輸出企業のためです。

それをやれば、輸出は増やせるという言い訳をしていますが既に日本はずっと輸出黒字を稼ぎ続けています。

これ以上黒字を稼いでも仕方ないのにもかかわらず、同じようなことをしています

オピンピックも巨大なインバウンド政策です。

結局、観光客がドルを円に換えて行くので、国内で貯まっていくのはドルです。

これは国内輸出と同じで、またひたすら外貨を稼ぐだけです。

今そんなことやる必要はありません。

カジノもそうです。

カジノなんて博打産業ですので、時間と労力の無駄な事業です。

生産性のないカジノでGDPを増やしても全く意味がありません。

GDPや株価を上げることは高度経済成長の指標になっていた数字の所だけを上げても意味がありません。

お金を膨らませたら株価は上がるかもしれないが、株価がいくら上がろうがそれで実体価値が増えるわけではない。

日本の個人金融資産は60歳以上が7割を持っています。

個人金融資産はアベノミクスが始まって、約200兆円増え、現在、1818兆円になっています。

これはアベノミクスの恩恵以前に税金の取り方に問題があります。

日本の株式、土地、為替の売買の利益や配当所得等は分離課税制度となり、所得税は20%と一律です。

しかしその一方、労働所得は総合所得となり所得税の最高所得税率は住民税を合わせると55%です。

必死に働いている実体価値を作っている人達よりも単に株、土地、為替の売買で儲けている人達の方が税金が低いのです。

要するに、アベノミクスは元々お金を持っている人達がさらに金利と株価上昇でお金を増やし、ずっと低賃金で働かされている国民の労働力を搾取し、大企業が儲けるための政策なのです。

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