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消費税


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一番、身近な税金である消費税が今年10月に8%→10%に引き上がれます。

普段、買い物の度に何気なく払っているこの税金、本当に必要だと思いますか?

 

答えはNo。

消費税なんか、今すぐにでもなくせます。

いや、デフレを加速させるこの税金はなくさなくてはならないのです。

デフレでお金が回らない時に全てのモノの値段が上がれば、さらにお金が回らなくなります。

ましてや増税など、もっての外です。

 

今のお金の発行の仕組みでは税金で政府の借金を返せること自体、嘘です。

絶対に返せません。

現在の日本政府の国債残高、約900兆円、地方債やその他の政府保証債務を合わせると、1300兆円を超えます。

 

日本中の全ての個人、企業、団体の現金預貯金を合わせると約1000兆円です。

これを金融用語でマネーストックM2と言います。

これは郵便貯金を抜いた数字でこれをいれると全部で約1300兆円で、これをマネーストックM3と言います。

 

つまり、中央政府と地方政府の借金と国民の貯金はほぼ同じなのです。

1300兆円の借金を返す為には、1300兆円の税金が必要で、国民の貯金が1300兆円しかない時に、税金で全て借金を返したら、国民の貯金は0円になります。

だから、政府の借金を税金で返すという選択肢はあり得ないのです。

勿論、そうなる原因は単純ではないが根本的な仕組みはその通りです。

 

政府が国民のお金を限界まで借りた訳ではありません。

政府の借金はお金の発行(国債の発行)と同じで、それを社会保障や防衛、公共事業、地方交付税交付金等、政府支出として企業や国民に使っているのです。

そして、現代のお金の発行とは信用創造(知らない方は前回の投稿をご覧になってください)なのです。

 

そして、その政府支出が足りないから、来年10月に引き上げようとしている消費税。

そもそも消費税とはなんの税金か皆さんご存知でしょうか?

消費税のような税金を海外では付加価値税(VAT(Value Added Tax))と言います。

それは、日本の消費税が付加価値税と同じと言えるのは付加価値の額に応じて課税するからです。

 

例えば、あるレストランの月の売上が500万円で、その内訳が仕入れ200万円、人件費200万円、利益100万円だとします。(勿論、売上の中から家賃、電気、水道、広告費等、必要経費を払いますがここでは単純化の為、考えないことにします)

この場合、お客から預かる消費税は500万円の8%の40万円です。これを仮受消費税と言います。

しかし、レストランはこの40万円を全て税務署に納税しているわけではありません。

仕入れで200万円を使っているので、それに対しての8%の16万円を仕入れ業者に払っているのです。

これを仮払消費税と言います。

この場合、レストランの納税額は仮受消費税と仮払消費税の差額、24万円となります。

 

これはレストランは200万円の食材を仕入れて、それを500万円で売る為に利益と人件費で300万円の価値を付けているのです。

これを付加価値と言います。

消費税はこの300万円の付加価値に掛かり、24万円になります。

 

次に例えば、あるネットショップが払う消費税について考えてみます。

ネットショップの月の売上500万円、仕入れ400万円、利益100万円だとします。

この場合、仮受消費税は40万円、仮払消費税は仕入れに400万円掛かっているので、その8%の32万円となり、納税額は40万円-32万円の8万円となります。

 

つまり付加価値が大きい分レストランの方が多く直接、消費税を納めることになります。

 

レストランは仮払消費税16万円、納税額24万円、ネットショップは仮払消費税32万円、納税額8万で足せば同じ40万円で最終的に税務署に納める額は同じとなります。

これは税率を上がっても変わりません。

 

次に例えば、あるお店が1989/4/1以前の消費税が0%の時代に戻って、1000円の商品を売っていて、仕入れ原価が400円、人件費が400円、利益が200円だとします。

これが消費税が8%になると、1000円の商品に対して80円の仮受消費税を預かることになります。

一方、400円の仕入れに対して32円の仮払消費税を払うので、差し引き48円を納税すれば、人件費と利益の付加価値はそれまでと変わらず、600円はそのままキープします。

 

しかし、もし消費税のせいで売上が落ちることを懸念し、税込1080円で売る代わりに、税込1000円に据え置いたら、消費者から消費税分おまけして貰った感覚になりますが、それはお店が消費税をおまけする権限はなく、単に店が負担しただけです。

この場合、計算は926円が本体価格、消費税が74円、税込1000円となります。

結果的にこの店の付加価値の値段は926円-400円で526円に減ったことになります。

さらに、この先、消費税が10%に上がり価格に加えなければ、本体価格は909円、付加価値の値段は509円に減ります。

いずれにしても、この場合、消費税を負担しているのは消費者ではなく、店側になります。

 

消費税という税金は取引の中に組み込まれます。

一見すると常にお店が負担するように見えますが、それは単なる計算上のロジックに過ぎません。

誰がその消費税を本当に負担するのはそれを決めるのは売り手と買い手の力関係です。

端的にいえば、力が強い方が弱い方に消費税を押し付けることができます。

これが決して無視してはならない消費税の本質です。

 

もし、こんなことを放置していたら、全国民を巻き込んだ痛みの押し付け合いになります。

現在、ずっとデフレが続いています。

ですから、買い手が強く、売り手が弱い立場にあります。

待っていれば、値段が下がります。

だから、買い手が圧倒的に有利です。

 

これはお店や消費者だけではなく、大企業と下請けの中小企業でも同じことが起きます。

実は、日本の大手輸出メーカーは消費税を納めていません。

納めているどころか逆に還付を受けているのです。

大手輸出メーカーが下請けの中小企業に増税分もさらに消費税を押し付けて、中小企業は無理矢理コストカットさせられ、大手輸出メーカーは同じ値段のまま部品を購入し、それをあたかも、自分達が消費税を負担していることにし、消費税で儲けているのです。

これをどういう仕組みでそうなっているか解説します。

海外に輸出する製品には消費税は受け取れないため、国内販売で受け取った仮受消費税よりも、仕入れで払った仮払消費税の方が多くなり、その差額を返してもらっています。

これを輸出戻し税と言います。

 

例えば、ある大手メーカーが国内で100億円の部品を仕入れて、200億円の製品を作り、付加価値100億円の製品を国内で販売しているとします。

そして、このメーカーは同じ製品を海外にも輸出していて、それに必要な部品を200億円分国内で仕入れ、400億円の製品を作り、付加価値200億円の製品を海外に輸出しているとします。

 

このメーカーが受け取る仮受消費税は国内の200億円に掛かる8%の16億円。

一方、支払っている仮払消費税は国内向け、輸出向けの仕入れた部品代の総額300億円に掛かる8%、24億円です。

 

つまり、このメーカーは国内販売で受け取っている仮受消費税16億円よりも払っている仮払消費税24億円の方が多い為、その差額、8億円を払いすぎとして戻して貰っているのです。

これが輸出戻し税の正体です。

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現在、日本の大手輸出メーカーの上位10社で年間、2兆円近くもの消費税が還付されています。

そして、消費税が上がればさらに還付金が上がります。

 

確かに、計算上は合っていますが、大手輸出メーカーが払っている仮払消費税は本当に100%、大手輸出メーカー自身の負担なのでしょうか?

立場が弱い下請けに押しつけている可能性は全くないと言えるのでしょうか?(もしそうだったら、逆に大手輸出メーカーは消費税を払っていないどころか、プラスになっている)

これを単なる言いがかりというという人もいるかもしれません。

または仮にそうだったとしても、それはビジネスなんだから、仕方ない。

強い者が弱い者に痛みを押し付けるのは当然だと。

しかし、忘れてはならないのはこれは税金だということです。

 

通常の自由競争の結果、そうなることと税金がそれを引き起こす、またはその道具になるというのは全く意味が違います。

税金とは本来、政府が責任を持って、公平を期して集めるものです。

その責任をあらゆる規模、立場が弱い事業者に押し付けて、誰がそれを本当に負担するのかそれぞれの力関係で決めて宜しいでは税金の集め方として間違っています。

 

消費税でビジネスが回らなければ、付加価値の大きもの(給料、利益)から削られていきます。

付加価値が大きい事業者、基本的には中小企業はみんなそうしています。

資本が小さく、効率化に限界がある為、人件費率が高いので、人を雇っている企業ほど真っ先に苦しくなります。

となると、その矛先は、人にいきます。

生き残ろうと思えば、生産性を上げるしかありません。

これは聞こえは良いですが、要するに同じ賃金でもっと働けということです。

またはもっと頑張れる人を雇って、人数を減らすことになります。

 

勿論、ある程度は必要かもしれませんが、エスカレートしていったら、低賃金、長時間労働サービス残業ブラック企業、これは一部の企業の問題ではなく、社会全体が付加価値にお金を払えなくなっています。

なぜなら、この国は30年も付加価値に課税し続けて、付加価値を潰してきたからです。

デフレ脱却のためには、付加価値を増やして成長しなければならないのに、付加価値にお金が払われる度にその一部を政府がかすめ取り、付加価値そのものに払われるお金を奪ってきました。

だから、社会全体が付加価値にお金を払えなくなってしまったのです。

そして、そのしわ寄せは結局、全ての付加価値の生み出し手である人、労働者にいきます。

もはや、付加価値が大きい、小さいの問題ではありません。

いづれにしても、全ての事業者は付加価値を作り、売っているわけです。

 

消費税はその一つです。

これほど、無責任で、弱い者イジメの税金は今すぐに廃止すべきです。

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