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戦慄の傀儡師: レントシリーズ (MyISBN - デザインエッグ社)

戦慄の傀儡師: レントシリーズ (MyISBN - デザインエッグ社)

  • 作者:神田 将宏
  • 発売日: 2020/01/13
  • メディア: オンデマンド (ペーパーバック)

法人税


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最後は法人税について解説します。

 

法人税は必要だと思いますか?

法人税は儲かっている企業から多く取れる税金なので、必要です。

儲かっている企業は法人税を多く収め、儲かっていない企業は法人税を少なく収める事により富の再分配、法人税の税率を変更する事で金融調節機能が果たせます。

 

しかし、現在の法人税は昔と比べて、税率が極端に下がっているだけではなく、儲かっているのにその税率通りで法人税を納めていない企業やそもそも全く法人税を納めていない企業がほとんどなのです。

この約20年間で大企業の法人税の大減税がされています。

 

法人税(純利益)の引き下げ推移(法人実効税率)は下記のとおりです。

 

1990年代・・・49.98%

2014年度・・・34.62%

2016年度・・・29.97%

2017年度・・・29.97%

2018年度・・・29.74%

 

この、税率は全て益金から損金を引いた、所得に対して課税されます。

さらに経団連指示で減税予定がされており、税率を25%まで減税する予定です。

要するに、経団連自民党に「もっと法人税を下げろ」と言っているのです。

そして、財務省はこの税率通りに払っている企業は一つも存在しない事を発表しております。

それは88種類の租税減税措置が適応されている事が原因で、1桁台の税率しか払っていない企業もあるのです。

また、経団連経済同友会に入っている日本の株式会社の7割は連結決算を導入して、法人税、法人事業税も1円も払っていません。

 

上場企業590社の内部留保は2017年度時点で446兆4844億円です。

第二次安倍政権が始まって、5年間で内部留保は43.4%増加しました。

これは、明らかに法人税の引き下げと労働環境の破壊(安い賃金で長期間労働)が要因です。

法人税が高いなら税金で取られるくらいなら、従業員にボーナス払おうということになるが、税率が低いなら、そのまま企業が貯金しておこうということになります。

つまり、法人税が下がった事で従業員に儲かった分を給料やボーナスとして払わず、企業が貯めこんでしまう状況になっているのです。

 

そして、この法人税減税は明らかにそのしわ寄せが消費税増税に来ています。

消費税が上がれば上がるほど、大手輸出企業は輸出戻し税でさらに儲けられます。

そして、法人税が下がれば、下がるほど企業の内部留保はどんどん、大きくなります。

 

つまり、もっと法人税が下げられれば、国家予算の財源を確保する為に、その穴埋めに消費税はもっと上げられます。

事実、過去の消費税増税分のほとんどは法人税減税分の補填に使われました。

 

この29年間の法人税収と消費税収の推移は以下の通りです。

 

1989年 法人税収19.0兆円 消費税収3.3兆円

2017年 法人税収12.4兆円 消費税収17.1兆円

 

そして、1989年~2017年の29年間の法人税収と消費税収の累計は以下の通りです。

 

法人税収 累計192.5兆円減少

消費税収 累計263兆円増加

 

つまり、消費税収の実に約73%が法人税収の減少分に割り当てられたのです。

さらに、経団連自民党に消費税を「2025年までに19%まで上げろ」と言っています。

法人税を25%まで下げた分、政府の収入が減った分補填しようとしています。

 

企業の内部留保に課税するのは難しいです。

だから、従業員に多く給料を払ったり、設備投資をしたら、法人税減税する等で対応すべきです。

そして、すぐに消費税を撤廃して、法人税を元の税率まで上げるべきなのです。

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