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40年後に年金は貰えるのか?


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さて、前回提起した2つの社会保障問題の内、今回は「40年後に年金は貰えるのか?」について検討したいと思います。

 

まず、現在の日本の年金システムについて知らない人も多いので、解説します。

現在の年金システムは2004年に100年安心プランというものができ、その政策通りに給付しています。

 

それ以前は5年に1回程度、年金財政はくるってくるので、5年に1度必ず年金改革をやらなければならない法律になっていました。

100年安心プランとはその年金財政の自動調節の事です。

少子高齢化が思ったより進んだとか、経済成長率が見込みよりも低かったとしても、自動的に給付額を決め、5年に1回の年金改革を止めたのです。

 

ところが、その自動調節の仕組みを作ったの自体が嘘だと明らかになったのです。

その際に、マクロ経済スライドという仕組みを作り、自動的に年金を調節するという仕組みを作ったという法律を作りましたが、実際それで自動的に年金を調整するとは言い難いのです。

マクロ経済スライドとは年金の加入者の減少や平均寿命の延び、物価上昇率、現役世代の賃金等を考慮して年金の給付金額を変動させる制度(簡潔化の為、キャリーオーバーの説明はしません)です。

 

その式を良く読み説くと嘘です。

まず、少子高齢化が進んだらその分だけ給付カットされるのが大きくなります。

マクロ経済スライドで少子高齢化を決めているのは保険料を払っている人の数が減ったという理由で、その場合、年金給付額を減らす仕組みになっています。

 

普通はその年に生まれた子供が減ったら、給付額を減らしますが、そうではなく保険料を払っている大人の数が減り始めたらようやく年金をカットするという案です。

つまり、生まれた子供が大人になるまでの20年間待って、それまでは給付の額は変えません。

極端な話、その年生まれた子供の数が仮に0人だとしても給付の額は変えません。

 

厚生労働省の案では、基礎年金のマクロ経済スライドは2043年まで続ける必要があると発表しています。

 

マクロ経済スライドは年金給付額を物価、賃金の上昇を加味して毎年実質約1%ずつカットする案です。

現在の状況のまま、100年経つと年金は完全に枯渇するので、後、24年ほどやれば年金を24%ほどカット出来て、調節する案です。

 

実は、現役の労働者が稼いでいる賃金の半分は年金受給者に最低年金を出さないといけない法律があるのです。

2017年に厚生年金保険料率は労使折半の場合、18.3%で自己負担は9.091%です。

2004年10月から毎年、0.354%ずつ上がり続けています。

国民年金保険料も2005年4月からずっと毎年、280円値上げされています。

 

そして、今の年金システムは毎月払っている年金保険料は積立されているのではなく、現在の年金受給者にその保険料を直接払っている賦課方式なのです。

 

現在、これまで政府が長年、積み立てた年金の総額は150兆円程あります。

現在の年金システムは実はこの積み立てたお金をそのまま65歳以上の国民に給付しているわけではなりません。

年金積立金管理運用独立行政法人、通称GPIFという機関が運用しています。

この150兆円程の積立金で金融商品を買い、運用しているのです。

そして、年金給付額は保険料だけではなく政府が国民から集めた税金も入れています。

基礎年金の半分は税金でまかなっています。

それだけではなく、昔、積み立てたこの150兆円のお金や運用益を切り崩して払っています。

 

そして、勿論、GPIFの運用益や積立金からも年金給付額を入れています。

GPIFの運用で2015年7月~9月、年金が9.4兆円の損が出し消えた年金問題が話題になりました。

GPIFの年金積立金の運用のポートフォリオは国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%です。

国内債券は国債を含みます。

 

年金は運用に大きく回してはいけないお金です。

海外の株で運用して損が出たのが、4.3兆円、国内の株で運用して損が出たのが、5.1兆円です。

GPIFがダブルB以下の低格付けのジャンク債にも投資し、BB以下はベネズエラ、ブラジルなどの国債を買いました。

そして、2018年10月~12月、GPIFは14兆8000億円の損益を出しました。

2001年の運用開始から平均収益率は年率2.73%、累積収益額は56.7兆円と17年間の運用は成果を出しています。

 

しかし、それでも年金支給額はマクロ経済スライドにより減り、今後さらに減る可能性があります。

 

2017年度の国民年金の納付率は66.3%です。

年々改善が続いているものの、依然として高いとは言えない水準です。

しかも、保険料の全額免除者や納付猶予者を含めた実質納付率は40%強です。

年金の免除や猶予とは所得が低いと所得順に全額免除、1/2免除、1/3免除、猶予ができる制度です。

例えば、猶予期間が1年の場合、その1年間は支払うことができず、支払い義務はありませんが年金が貰えるときになった場合、1年分の年金が貰えず、満額貰うのには猶予期間後にまとめて支払う必要があります。

免除は年金を全く払っていなくても、半分程度支給額に反映されます。

猶予は支払わないと支給額に全く反映されません。

 

そして、国民年金の免除、猶予申請をしていないと平成30年度から年間所得が300万円以上で7ヵ月間以上、年金保険料が未納だとほとんど税金と同じ仕組みで強制的に徴収されます。

 

GPIFは積立金や運用益からも給付しているので、基本的には複利で回せません。

積立金や運用益はあくまでも生命保険のヘッジファンドの様なものです。

しかし、GPIFの運用がもし破綻しても直ぐに年金は破綻しません。

年金保険料や税金だけで年金給付額がまかなえなかった時の為に、ヘッジしているだけです。

年金のほとんどの責任準備金は現役世代が払う毎月の年金保険料と税金です。

集めた年金保険料と税金を積み立てる事なくそのまま現在の老人に給付しているだけなのです。

ですので、年金保険料と税金が足りなくなったら、年金は破綻するのです。

 

現在の法律で年金給付額の半分を税金で固定して出します。

もし、年金保険料と積立金、運用益だけで年金が給付できなかったら、年金給付額の半分より上を税金で出す、例えば、年金給付額の2/3を税金で出す等に法律を変えれば良い話です。

またもし、税金で年金給付額の半分をまかなえなくなれば、各税金の税率を上げれば良い話です。

そして、それでも税金が足りなくなったら政府が新しい国債を発行して、そのお金で年金の国家予算に組み込めば良い話です。

ですから、年金そのものが問題なのではなく、本質的にはお金を借金で発行する事が全ての問題です。

 

信用創造でお金を発行している以上、必ず誰かの損の上で誰かの得が成り立ちます。

年金もそうです。

現役世代の税金の税率を上げ、社会保険料を上げ、現役世代が損すればするほど、現在の現役世代より現在の老人がより得をします。

 

そして、現在の現役世代が老人になった時に、将来の現役世代が損をすればするほど、現在の現役世代が得をします。

このサイクルは借金でお金を発行している以上、永久になくならないのです。

 

40年後や100年後に年金を続けようと思えば、いくらでも続けられる方法はあります。

ただし、それは未来の世代が今の世代よりも損をすればの話です。

 

40年後、少子高齢化社会は現在よりも深刻になり、現役世代の人口が激減し、老人世代が現在よりも長生きをします。

40年後も全ての世代が損をせずに年金が貰えるには、借金でお金を発行する仕組みを止め、新しいお金の発行を作るしかないのです。

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