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2033年には本当に日本の空き家率は30%になるのか?


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現在約1億2600万人の日本の人口は2050年には日本の人口は約8000万人にまで減ると算出されています。

現在、日本の住宅戸数は約6000万戸で、空き家が約810万戸です。

そして、2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30%が空き家になるという予測がされています。

 

果たして、2033年には本当に日本の空き家率は30%になるのでしょうか?

専門家はそう言っていますが、ダジリは不確定要素が多すぎて、現段階では何とも言えないのが結論です。

 

1人暮らし世帯、2人家族世帯、3人家族世帯、4人家族世帯、老人世帯等の動向の将来アナリストをしないと何とも言えません。

 

例えば、現在、子供がいる3人、4人家族世帯の子供が20年後成人し、結婚したら、中古のマンションを借りるか中古マンションを買います。

そうなった場合、空き家率は改善します。

しかし、その新婚夫婦が家を持とうとし、新たに家を買うか、新築のマンションを買えば、空き家率は変わりません。

結婚しないにしても、そのまま実家にいれば、空き家率は変わりませんし、家を出て一人暮らしを始めたら、空き家率は多少、改善します。

そして、老人世帯は夫婦どちらかが先に亡くなったら、そこに一人で住み続けるか、家を売り、老人ホームに入居するかの選択肢があります。

この場合、前者の場合は空き家率は変わりませんが、後者の場合は次に住む人が見つからないと、空き家率は上がります。

 

しかし、将来日本の人口が減るので、これからさらに空き家率は上がる事自体は間違いありません。

 

現在、サラリーマンの税金対策として、アパートやマンションがどんどん、建てられています。

その謳い文句で不動産業者は不動産投資を勧めてきます。

 

2022年には、農地の建物新築を制限する生産緑地制度が解除され、東京郊外や埼玉など首都圏で、大量の農地を宅地に転用できるようになります。

これを利用して、さらに多くの賃貸マンションが建てられる事が予想されます。

しかし需要は増えませんので、少なくとも2020年代までは、賃貸の空き家が相当数増えると考えられます。

一方、大都市圏は今のところ高齢化が緩やかですが、これまで流入してきた若い世代が2020年代以降、一気に高齢者になり始めます。

東京では、2010年に268万人だった高齢者数が、2040年には412万人と1.5倍になると言われています。

対する現役世代は841万人から671万人と、200万人近く減ります。

しかし、現在、それにもかかわらず、物凄いスピードで新しいマンションが建築されています。

 

不動産業者もビジネスなので、与信が高いサラリーマンに投資用不動産を無理に売ろうとします。

そこで、不動産投資歴4年で、通算で20人程の不動産の営業マンと会ってきたダジリが不動産投資の裏話を暴露したいと思います。

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