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インボイス制度によって小規模事業者は淘汰されるのか?


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2023年の10月からインボイス制度がスタートされます。

 

インボイス制度をご存じない方は、国税庁のホームページ抜粋した以下の内容を参照してください。

 

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

 

適格請求書(インボイス)とは、

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

 

インボイス制度とは、

<売手側>

 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

 

<買手側>

 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

 

つまり、事業者全てインボイスに登録しなければ、今まで通り、仮払消費税を仕入税額控除の適用にならずに、その事業者にとっての買い手から預かった仮受消費税を全て、支払う事になります。

 

仮受消費税と仮払消費税について、ご存じない方は過去の↓の記事を参照してください。

 

www.dajiblo.work

 

これによって、消費税の納付義務のない年商1000万円以下の小規模事業者や個人事業主、フリーランスや創立間もないベンチャー企業は

 

①課税事業者になって消費税を納める

②免税業者のままでいる(取引先は免税業者だとインボイスが発行されないつまり。仮受消費税を控除できないので取引が中止される可能性がほとんど)

③消費税分を値引きして今まで通り仕事を続けさせてもらう(ただし、その場合は余程良心的な取引先かパイプがないと厳しい)

 

の3つの選択肢を選ばなければなりません。

 

そこで、今回はインボイス制度によって小規模事業者が淘汰されるのか?を考えたいと思います。

消費税自体は売り手買い手どちらが負担しなければならない決まりもなく、負担させるのは騙したもん勝ちで、さらに付加価値税なので、個人事業主の売上や会社員の給料は下がる一方ですし、輸出戻し税を受けている大企業が下請けに値切るための口実をつけているだけの不平等さ欠陥した税の仕組みです。

 

詳細は以下を参照してください。

 

www.dajiblo.work

 

しかし、今回は消費税の是非は置いといてインボイス制度に焦点を当て、まずはそもそもインボイス制度は社会にとって必要か否かの議論をしたいと思います。

 

前提に全ての小規模事業者である免税事業者や個人事業主やフリーランスは必ずしも、消費税を何かと理由をつけて売り手や買い手から搾取して、丸まるの儲けにしている訳ではないということです。

勿論、中古業者始め、そういった制度を悪用している業者もいます。

 

詳しくは過去の↓の記事を参照してください。

www.dajiblo.work

 

一般的な消費者から見れば、一番の問題は商品を税込み価格表示している事に問題があります。

何故なら、消費者はそこの事業者が売上1000万円以下かどうかは分からずに消費税込みの商品を買っています。

もし、それが本来取らなくても良い税金ならば、消費税抜きの価格にすべきです。

 

しかし勿論、業界にもよるかもしれませんが、小規模事業者が請求書に消費税を乗せられている業界もあれば、そうでない業界もあり、発注元との力関係でまともに消費税分を価格に乗せられてないのに、仕入れする際は、消費税払っている事業者もあるかもしれませんし、その際は自分の商品を売る際に、消費税分を価格に乗せるしかありません。

 

インボイス制度賛成派の意見として、消費税を客から取っている免税業者も課税事業者になってしっかり納税すべきという意見があります。

 

現状、年間売上1000万円以下の免税事業者はその規模のリソースやノウハウしかないので、消費税分を取引相手に上乗せさせないと利益出せず、つまりほぼ利益=消費税という事です。

 

ただし、それはあくまでもそれぞれの見方であって、その事業者はその認識はなくあくまでも税抜きの本体価格で商売しているという認識を持っていたり、一方、取引先相手や部外者はそれは税込み価格だと認識を持っていたりします。

 

いづれにしても、全体利益=本体価格利益+消費税は間違いなく、本体価格利益がある程度出ているにも関わらず、意図的に消費税利益も丸ごと取っている免税事業者は淘汰されるべきです。

 

しかし、消費税が上がったからそれ以上に値上げして全て客に押し付けている人気のない飲食店やサロンなんかはその典型で、仮にインボイス制度になったとしても飲食店やサロンを仕入れとして利用して、商売をしている人など、ほぼいないだろうからインボイスを求められることはなく、インボイス制度によって淘汰されることありません。

 

潰れない真っ当なお店だったら、年間売上1000万円以上はある可能性は高いだろうし、そこは課税事業者としてちゃんと消費税は払っていると思うし、大抵のお店は真っ当に客に100%負担の消費税を請求し、仮受消費税-仮払消費税を税務署に納めていると思います。

 

逆に大手チェーン店は消費税が上がっても人件費を削れるだけの余力があるから、据え置きか微増で済み、課税事業者のみと取引している課税事業者にとってはインボイスが始まっても今まで通り、消費税を納めれば良いだけです。

 

また、本当の最初の仕入れ先(農林水産物系)は仮払消費税なんてほぼないだろうし、仕入れがほぼない派遣事業者やサービス業や士業なんかは丸々、取引先に仮受消費税を請求し、免税業者だったら消費税を納めずにそれを儲けにしてきました。

 

消費税がある前提だったら、そこの不平等を是正したり、消費税でさらに儲けているあくどい中古業者や情報商材業者等が淘汰されるのは社会にとっては有意義です。

 

こういった事業者をインボイス制度によって淘汰するのは上記の理由から難しいですし、そのしわ寄せが価格に消費税を含めずに、ギリギリの採算を取ってきた中、大規模事業(メーカー)と取引している真っ当な下請けの小規模事業者(下請けの町工場や塗装、大工、卸業や小売業等)に来ることになります。

 

具体的には③はほとんどできなく、①の無理やり課税事業者になって消費税を納めるか、②免税業者のままでいてほぼ100%の確率で取引終了させられるかのどちらかの選択を強いられます。

 

インボイス制度賛成派はあくまで、年間売上1000万円以下の事業者ほとんど、利益とは別に消費税も上乗せさせた販売価格で商売している前提で議論をしています。

 

例えば、販売価格の内訳が仕入れ価格、人件費、光熱費、家賃、水道代、その他必要経費、利益として、仮に、利益20%以上だったら、利益の内の10%分は消費税も取っているとは言えますが、利益10%しかない事業者からは消費税を取ってそれを懐に入れているとは言えないと思います。

 

インボイス制度反対派は年間売上1000万円以下の事業者ほとんど、販売利益10%以下程度で、そこにインボイス制度があると、間違いなく、ほとんどの事業者が課税事業者になって、その販売価格プラス10%の消費税分を上乗せさせて、販売しなくてはならないから必ず、大手に価格競争で負け、取引相手から取引が切られて、本体価格を値切られるというものだと思います。

 

さらに仕入れ先業者も年間売上1000万円以下だった場合、販売価格プラス10%の消費税分の仮払消費税を上乗せさせられ、仕入れ価格も仮払消費税のインボイスも下請けに請求しなければならなくなるから、(そうしないと自分達が仮受消費税全額払う事になる)さらに下請けの下請けが厳しくなるという主張だと思います。

 

最悪は仕入れ価格のみさらにもう10%販売価格に上乗せさせて販売しないといけなくなるので、さらにデフレを加速させ、年収300万円以下の低所得者が厳しくなり、間違いなく、インボイス制度のせいで全体的なモノの最終販売価格(全体的な消費税分が取引毎に上乗せさせられる)は上がり、実質的な増税となり一般消費者の生活もさらにきつくなるというものです。

 

富裕層はデフレの方が得であり、政治家の利権も絡んでいるので、根本的に国民にとって間違った政策を打ち出します。

 

ダジリの結論としてはインボイス制度にとって間違いなく小規模事業者のほとんどが淘汰されると思います。

 

さらに小規模事業者や一般消費者関係なく、インボイス制度になると一般国民の生活もさらに厳しくなると言わざるを得ません。


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