GDPとは国家経営の目的ではない

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昨今、経済成長と口を酸っぱく言っている政治家が多くいます。

しかし、経済成長とは国家経営の目的ではありません。

経済成長とはGDPが増えていくことです。

GDPとは消費＋政府支出＋民間投資＋(輸出－輸入)です。

GDPは国家経営が上手く行った時、結果として上がってくる数字です。

戦後の間もなく、モノがない時代はGDPを上げることは確かに、国民の幸せの指標になっていました。

しかし、GDPはもはや古くて、それを上げることは必ずしも国民の幸せとはならず、大雑把な指標でしかありません。

例えば、GDPは帰属家賃も含まれ、家主はそれを借りる家賃が自分に発生しているとしてGDPに算出し、日本のGDPの1割が家賃収入と言われています。

GDPは使ったお金の総額でお金を回すほど増えます。

それを増やすには、今までお金を貰わないでやっていたことをどんどんサービス化してお金の交換に変えれば増えます。

例えば、家事、育児もサービス化してお金を出して買えば、GDPは増え、食事も今まで家で作っていたモノを買ってくれば、その分GDPは増えます。

極端な話、家事労働を全ての家庭のお隣の家でやって、その分のお金を貰えば、GDPは増えます。

しかし、それでは何も変わりませんし、幸せとGDPは全く別の話です。

今の時代、GDPのどこを上げるかが重要なのです。

国民にとっては消費が上がるのが一番良いですが、ただ単にGDPだけを上げようとすれば、大手輸出企業のやりやすいように、利益が上がりやすいように、輸出を増やしやすいように為替政策もそれに従ったようにしたり、税制も例えば、消費税みたいな大手輸出企業優遇の税金をしたり、経団連のような大手輸出企業が固まって政界に大きな影響を与え、企業献金をするような、政策をゆがめるようになります。

GDPは以下にお金が動いたかの指標に過ぎます。

財政赤字を増やして、政府支出を増やして、お金だけ動かせば良いという考えでは、大して意味のない事業をやってもGDPは伸びることになっています。

働き方改革も全て経済成長を前提にしています。

裁量労働制で労働時間が長くなるのか短くなるのかという本質と外れています。

働き方改革も今まで働いていなかった女性や高齢者も働かせようとしています。

今までお金に変えなかった時間をどんどん売り出し、今度はコストカットで賃金を削りながら、時間を奪うと家事労働もサービスを買うことになり、他人の時間を奪ってサービスを買わせます。

今まで、売っていなかった時間を市場に出して、値段をつけていきます。

仮に、それでずっと先にGDPは増えるかもしれませんが、その成れの果ては自分達の時間や余裕をどんどん奪われていくことになっています。

今の金融資本主義では全ての価値をお金の交換にするというものです。

そして、今の金融資本主義は自己矛盾を起こしています。

それは、今の金融資本主義は利益を最大化し、コストカットをしているからです。

コストカットはGDPを削ることです。