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格差社会の本質:お金と実体価値の関係


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普段当たり前だと思っていることは本当に当たり前だと思いますか?

 

例えば、毎月払っている、家賃。

元々、マンションや家を持っている人がマンションや家を持っていない人や持てない人に貸し出すことで、さらにお金を増やす手法です。

これは、頑張ったからお金が増えるのではなく、元々、最初から格差があるからお金を増やせるのです。

 

お金が増えるとその分の実体価値が増えないと理屈に合いません。

例えば、ある人が銀行が建物4000万円、土地6000万円の合計1億円の土地担保融資をして新築の家を買ったとしましょう。

 

建物は人が働いて作っているので実体価値は出来ています。

土地自体やもし、それが新築ではなく中古の家を買ったのならば、所有権の移転登記に過ぎません。

それでは何も実体価値を作り出していません。

銀行は借金でお金を作り出して、金利で儲けないといけないのでそれでも融資をします。土地担保融資をどんどんしたバブル時代に土地価格がどんどん上がってしまいました。

つまり、実体価値を何も作り出さないものに対して、大量に融資したということです。

 

そのお金で儲けた人が日常生活でお店等でお金を使ってくれると、実体価値が少しは増えましたが、それでもあまりにも膨らみすぎると追いつかなくなります。

 

バブル時代に実体のないお金を大量に作り出してしまったので、最終的には土地の価値は基本的にはその土地で生産活動をして利益が上がるというその採算ベースがその土地の価格を担保できる最終ラインをとうに超えてしまって、転売していかないとその土地の値段が正当化できず、最終的にはバブルが崩壊して、融資が全部焦げ付きました。

 

根本的には土地の資産バブルではなく、お金のバブルです。

生産活動を伴わない様なモノに大量なバブルのお金を発行したのが問題なのです。

そうして、土地の資産価値が暴落したからと言ってバブルは弾けたのではありません。

 

なぜなら、土地の値段は下がったかもしれませんが、その時に大量に発行されたお金は結局、そのまま残っているのです。

当時、銀行が破綻しない様に政府が公的資金を注入したのは、国民全員に広く浅く借金を押し付けたということです。

なぜなら、その原資が政府の借金だからです。

 

バブルの時に大量に膨らませたお金と借金は減っていませんし、バブルはそういう意味では実は今も全く、崩壊していないのです。

そのバブルを保持したまま、未だに広く薄くなすりつけているだけなおです。

 

土地担保融資が色々な意味で罪なのは、まず全く実体のない生産価値を伴わないお金を発行し、資産価値を高止まりさせることです。

 

銀行が土地に融資をして、それを使って土地を買いたい人が増えると、借金のお金も増え、世の中の金利も増えます。

金利と家賃は不労所得です。

日本は家賃が高く、お店で売られる全てのモノの値段にその高い家賃分や金利分が加わってしまっています。

 

居酒屋でビール一杯飲む時、そのビール一杯の値段に家賃分が織り込まれます。

例えば、都心の居酒屋は家賃が高いので、例えば、ビール一杯600円だとすると、200円が不労所得で、もちろんビールの原価もあるので、働いている人の取り分が少なくなります。

不労所得が大きいとは労働所得が小さいということです。

資産価格を高止まりさせると家賃は下がりません。

結局、それをお客さんが払うことになります。

 

若い人達は社会に出てもし、職場が都心で一人暮らしをする場合、高い家賃を払って、アパートやマンションを借りなければなりません。

そして、夜遅くまで仕事をしている人は疲れて、自炊する暇もないので、例えば、仕事帰りにコンビニに行って、お弁当を買います。

コンビニの商品の値段の中に家賃や金利分も当然含まれているので、買い物をするたびに知らないうちに金利を払っているのです。

 

こういう仕組みは不労所得をどんどん大きくしているのです。

日本の場合は、土地の価格が高いのとさらにその土地に融資をすることによって、家賃を押し上げ、さらにその分の金利を増やし、不労所得を増やしているのです。

生後間もない頃、GHQの農地改革で農地は政府に強制的に安値で買い上げ、実際に耕作をしていた小作人に売り渡せられました。

全体的に見れば、土地の私有化が現在よりも進んでおらず、安く土地が手に入る時代でした。

そして、現在、その農地が住宅街に姿を変え、都市の発達や売買することによって家賃や資産価値を高止まりさせてきました。

現在、当時まだ安く土地を買えた人やその土地を高く売って、手に入れたお金がある人は、ご高齢の方がほとんどです。

若い人達は家賃、食費、通信費、娯楽費と何か買う度に不労所得を払う一方です。

 

自由市場の世界でも弱い人を蹴落として上に上がっていかないとお金が得られません。

最終的には生きるためにはどんな借金を背負った人も社会保障等でプラスのお金が必要です。

そうすると今、生きている人達で先食いすることになり、マイナスはまだ生きていない人達に押し付けられることになります。

 

子供達は二重の意味でツケを払わされます。

一つ目は無限に増え続けるお金=無限に増える借金です。

二つ目は無理矢理な経済成長はお金に合わせて、実体価値も増やさないとバランスが取れないので、今ある貴重な資源をボロボロになった状態で渡されます。

 

日本の政府の借金はほとんどが国内の貸し借りに過ぎません。

日本国債の90%以上は機関投資家が持っています。

年金など資産を持っている老人が国債の利率を受け取って、それは子供達への後払いの税金で返すことになります。

基本的に年金を払う一方の若者達は年金の保険料支払いをし、圧倒的に今の社会は世代間格差が広がる仕組みの中で動いています。

 

政治家が今、本当にしなければならないことは、普段それが当たり前だと思っていることをもう一度原点に返って振り返り、何が本当にフェアな社会なのかということを考え、実現することなのです。

 

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