日本の給料問題と税金

昨今の政治家、官僚、既得権益者の不正、犯罪、既得権益と増税と政府が嘘をつきまくって、さらに物価高で国民の不満が今にも爆発しそうです。

日本人の所得さえ上がれば、それも下がる一方で、無理やりに増税を押し付けられ、

今後、給料が上がる気配はありません。

では、日本人の所得は何故上がらないのか？

様々な原因がありますが、税金と内部留保と信用創造と国の資源不足が原因です。

日本は対外純資産がずっと世界一で、世界一生産性がある国でお金持ちの国です。

日本はポテンシャルは世界一です。

円安の今でも対外純資産は世界一で世界一外貨を稼いでいます。

しかし、給料は世界から見れば全然上がっていないですし、韓国にも平均年収が抜かされました。

社員の給料は経営者が決め、製品、サービス価格も原価価格と需要と供給バランスの市場で決まります。

法人税率を下げれば、内部留保ばかり貯めこんで、給料は下がり、法人税率を上げれば、

どうせ利益の大半を国に払わなくてはならないので、給料は上がります。

昔と比べ、法人税率が下がり、アベノミクスで信用創造と大量に国債発行がされ、マネーストックは増えて、株式市場にお金が回り、

株価は上がりましたが、内部留保が大量に貯まり、トリクルダウンは全く起きず、

経営者もいつまたリーマンショックみたいな危機が起こるのか分からないので、

簡単に社員の給料を上げたり、設備投資できないのです。

さらに、消費税増税やインボイス制度によって大手輸出企業の輸出戻し税で大量に消費税が

還付され、下請け企業に価格を維持したまま取引をさせらて、大手輸出企業ばかりが税制度が優遇され、儲けています。

消費税はまさに人件費に対して課税するので、消費税をなくして現状の価格

で販売したら、給料は10%上がりますが、政府は全くしようとしません。

税金をあげて、プライマリーバランスを整えたら国民の所得は下がります。

何故なら、国民の総預金は政府の赤字と市中銀行の信用創造だからです。

とにかく、政府は国債を発行しまくって、政府の財政赤字を増やせば良いと言いたいところですが、国債には利子が付きますので、政府の収入は税金しかありませんので、

将来的に税金で返していかなければならず、ツケが回ってきて将来の子供達が損をします。

日本は石油、鉄鋼などの資源が限られている国なので、

農業するにしても土地が狭いので、食料もある輸入に程度頼らなければなりません。

日本以外の先進国では当たり前のように毎年2%インフレしているが、

日本ではインフレが全く起きていないので、物価も給料が上がりません。

給料が上がらなければ、政府による一律給付と減税しかありません。

しかし、自民党はそれを全く考えようとせず、逆に大企業ばかり優遇させ、庶民に増税しています。

それを半分以上の国民は理解しようとせずに、選挙にも行きません。

宗教団体と財務省、経団連に加盟している大手企業による組織票によって支配されています。

結局、日本人の給料を上げるには他人任せではなく一人一人が関心を持ち、

自民党政権をさっさと退陣させ、本当の民主主義の国を作るしかないのです。

ダジブロ