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医療制度は崩壊するのか?


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さて、今回はもう1つの社会保障問題「医療制度は崩壊するのか?」について検討したいと思います。

 

現在、日本の医療費が毎年1兆円ずつ上がっていて、2017年度時点で43兆円です。

 

その内訳は

 

公費負担が3兆円

後期高齢者医療給付が15兆円

国民健康保険、保険組合等の医療保険が20兆円

患者負担が5兆円

 

です。

そして、日本の受診者の自己負担額(一部負担金)は、70歳未満は3割負担、70歳以上は2割負担、公費負担医療については0割です。

日本の公的保険は社会保険に基づいていて、保険料賦課は医療費の半分以下に抑えられており、3分の1以上は公費負担です。

 

そして、現在、日本の総人口の約20.7%が70歳以上になっています。

日本人の2010年の平均寿命は、女性86.3歳で男性79.6歳でした。

それが、2015年には女性は87.0歳、男性は80.8歳へと延びました。

医療の進化や生活環境の改善によるところが大きいのですが、このペースでいくと、2060年には、女性は90.9歳、男性は84.2歳になると言われています。

 

日本の医療制度は現在のままではいずれ崩壊します。

ですので、考えられるのは自己負担額が3割から引き上げられる事です。

団塊の世代が全員、後期高齢になる2025年には今後、5割、7割と引き上げられる可能性があります。

もし、そうなれば家計はさらに苦しくなります。

 

そして、TPPが医療の分野まで参入してきたら、日本の医療は今より安い医療、高い医療と混在し、不安定になると思います。

 

ただ、医療は自己予防できる病気もあり、ファイトケミカルの研究が進んできたので、近い将来、ファイトケミカル予防医学が常識となる世の中が来ます。

 

医療制度は崩壊しませんが、医療制度が崩壊しないように政治家はさらに国民の負担を上げる事は間違いないのです。

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