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国民健康保険料


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久しぶりに社会保障についての記事を書こうと思います。

今回は個人事業主、フリーランス、フリーターが加入する国民健康保険の制度について解説したいと思います。

 

国民健康保険に加入すると70歳までは医療費が3割(70歳以上の後期高齢者は2割)で利用できる社会保険制度です。

勿論、加入し続けるには国民健康保険料を支払わらなくてはなりません。

国民健康保険の給付は、原則として、前期高齢者交付金を除いた費用について50%を国、県からの補助金で、残りの50%を加入者の保険料で賄う仕組みとなっています。

そして、国民健康保険は市町村が都道府県に対して納付する、国民健康保険を運営する費用の国民健康保険事業納付金や保険料負担を緩和するために、国・県・市が負担する制度の保険者支援制度や一般会計からの繰入等を行っている自治体があり、各自治体によって保険料率が異なります。

 

会社員の厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険は標準報酬月額つまり、総支給額に対しての割合に掛かってきますが、国民健康保険は所得に対して掛かってきます。

 

*健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。(区分については、こちらの都道府県ごとの保険料額表をご確認ください)

また、健康保険の場合、標準報酬月額の上限該当者が、3月31日現在で全被保険者の1.5%を超えたときは、政令でその年の9月1日から一定範囲で標準報酬月額の上限を改定することができることになっています。

標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

 

そして、国民健康保険料の内訳は医療給付費分、支援金分、介護納付金です。

まず医療給付費分ですが、国民健康保険事業の費用の一部に充てるものです。

自治体によって法廷負担のほか、予算措置によって繰り入れ、被保険者の保険料負担を緩和しています。

 

続いて、支援金分ですが後期高齢者医療制度の費用の一部に充てるために拠出金として社会保険診療報酬支払基金におさめるものです。

こちらも自治体によって法定負担のほかに、予算措置によって繰り入れ、被験者の保険料負担を緩和しています。

最後に介護納付金は介護保険制度の費用の一部に充てるため、納付金として社会保険診療報酬支払基金に納めるものです。

これは介護保険者第2号保険者(40歳以上65歳未満の方)が対象です。

 

そして、医療分、支援分、介護分は全て、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割の4種類に支払いが分類されます。

まず、所得割と均等割ですが納付金から公費等を除いた金額である保険料必要額に収納率見込み等を反映し、保険料賦課総額を算出します。

そして、保険料賦課総額を所得割6割と被保険者均等割4割に別け、それぞれ一般被保険者の基準総所得金額と一般被保険者の見込み人数で割り、所得割の割合と被保険者均等割の金額を決めます。

そして、個人の所得割標準額の計算方法は確定申告した所得から33万円の基礎控除があり基礎控除に所得割の保険料率を掛け、所得割の保険料を算出し、被保険者均等割は所得の大小に関係なく、一律に同じ金額が保険料になり、年間の所得が33万円以下の場合、減額があります。

また資産割と世帯平等割ですが、元々あった最近は自治体によって資産割と世帯均等割、そのものがない自治体が多いです。

世帯均等割は資産を持っている世帯主に掛かってきて、仮に世帯主でない人が国民健康保に加入している場合はその世帯者には掛かりません。

また、所得割も被保険者均等割も最高限度額が定められています。

 

そして、支払いですが毎年6月に納付書が来て、6月~翌年3月分の年間総支払を10回に別けて毎月支払います。

また、一括支払いも可能で、年金を貰っている高齢者は特別徴収(年金からの天引き)があります。


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