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社会保障


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今回は社会保障について解説したいと思います。

会社員は給料から天引きされ、個人事業主は毎月納めている年金、国民健康保険、雇用保険、介護保険は全て、社会保険料として支払い、これらを社会保障と呼ばれます。

 

年金は20歳から60歳まで保険料を支払い、65歳から毎月、給付される金銭。

 

健康保険は医療機関を3割負担で利用でき、傷病手当金、出産手当、高額治療費等。

 

雇用保険は失業した時に貰える失業手当、就職に時に貰える就職手当等。

 

介護保険は40歳から65歳まで保険料を支払い、65歳以上になった時に介護が必要になったら介護費を1割負担で利用できる保険。

 

現在の一般的な会社員から給料から天引きされる年金保険料は約9%

健康保険料は会社が加入している健康保険組合によって差はありますが相場は約5%

雇用保険料は一律で0.3%もしくは0.4%

介護保険料は健康保険組合によって違いはありますが、相場は1.47%

 

よって、合計毎月の給料から社会保険料は約15.7~15.8%程です。

健康保険料、年金保険料は毎年少しずつに上がっていて、今後、合計20%まで上がるとも言われています。

(ちなみに昔は、5%程度でした)

 

2025年 に団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に達し、厚生労働省は社会保障給付費の総額が144兆円に達すると試算しています。

 

さらに、日本が医療にTPPが入ったら、それが加速し、負担額がどんどん高くなります。

今後、健康保険の国民の自己負担額が、5割、7割、9割と上がっていく可能性があります。

高額医療、最先端医療を試すには保険が利きません。

これを一緒に混ぜ合わす混合診療をすれば、医療費が莫大なものになります。

だから、保険が利くものと保険が利かないものの2つに別けないと国の財政がパンクします。

TPPに入ると、高い医療と安い医療が混合する混合医療になる可能性があります。

任意保険に入っても保険に入れない人は病院に行けません。

TPPはアメリカ型の医療が日本に来ます。

アメリカで保険に入れていない人達は4700万人います。

アメリカで保険に入れている人達も90万人が医療破産しています。

アメリカの医療費は

 

・風邪治療で10万円

・虫歯治療で数十万円

・抜歯で100万円

・点滴の手術で120万円

・盲腸の手術で400万円

・癌の手術で8000万円

 

掛かり、そんな世界が日本はいずれやってきます。

2040年代に人口は2000万人減り、社会保障費は1.6倍に増えます。

内訳は介護は2.4倍、医療は1.7倍、年金は1.3倍です。

日本の年金、医療制度はもうパンク寸前だと思いますが、本当にそうなのかは今回のデータと知見からでは結論が出せません。

 

よって、次回から「40年後に年金は貰えるのか?」、「医療制度は崩壊するのか?」について、検討したいと思います。

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